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IT・DXについて

DX認定

高知で2社目! 介護・福祉事業所では四国で1社目!のDX認定取得しました!!

高知で2社目! 介護業界では1社目!のDX認定取得しました!!

同時に取得させていただいた企業様が、

株式会社バンダイナムコホールディングス
TOTO株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友カード株式会社
日本碍子株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

etc…と本当に光栄です(*^-^*)


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独立行政法人 情報処理推進機構
 
令和4年11月24日付けの認定の申請について、情報処理の促進に関する法律第31条
の規定により、下記のとおり経済産業大臣の認定がなされましたので、通知いたします。
 
              記
 
1 認定事業者に関する事項
(1)一般事業主の氏名又は名称
  株式会社幸
 
(2)代表者の氏名
  中平 武志
 
(3)住所
  高知県 高知市 大津乙1212番地7号
 
(4)法人番号
  8490001004373
 
 
2 認定の適用日と期間
(1)認定の適用日 2022年12月1日
(2)認定の期間  適用日より 2 年間(2024年11月30日まで)
 
 
3 手続番号
 DX-2022-12-0027-01
12月1日 14:42

高知新聞朝刊にDX認定取得の記事が掲載されました!!

2022年12月3日の高知新聞朝刊に株式会社幸のDX認定取得の記事が掲載されました

IT・DXに関する方針

方針

人でなくてもできる業務、自動化できる業務は、自動化させることにより、人材不足の解消を図り、適切なワークライフバランスを実現するとともに、生産性向上を行うことにより生き残り、職員とご利用者様がともに輝ける会社を創る。

経営ビジョン

全社一丸となってDXを推進し、介護・福祉業界において高知家No1のDX先進企業となることにより、ワークライフバランスの更なる向上と生産性の向上により職員とご利用者様に夢と希望があふれる会社となり、人が集まる会社になる。

・ご利用者様に直接の支援を行う人材を有効に生かすために、事務等のバックヤードの業務をDXにより徹底的に効率化を行い、ビジョンの実現を目指す。
・既存技術の当社に合わせた新しい活用で、小さな会社でも大きな会社に負けない取り組みを行い、人材確保とサービスの質の向上を図る。
・DX促進により働きやすさの向上を行うとともに、心理的安全性の向上にも取り組みを行い、採用力の強化と離職率の更なる改善を行い他社に負けない靭い(つよい⇒しなやかで強い)会社を創る。

※高知家 https://kochike.jp/
2013年6月4日に高知県知事が発表した。「高知県はひとつの大家族やき。」をコンセプトとする取り組み。

DXにおける戦略

1.業務システムの全体最適化を行うことにより、事業所間のシステムを共通なものとして統一してかつ、データの共用 及び 同時編集を可能とすることにより、事業所間の協力体制作る。
2.業務システムの効率化行うことにより業務の効率化、短時間化 及び人が行う業務の簡易化を行う。
3.DXツールを用いた社内教育を行うことにより人材の育成を強化する
4.ご利用者様へのサービスにおける情報をデータで集計することにより、リスクの発生傾向の分析や顧客満足の理由を分析することにより、効率的なサービスの質の向上を行う

この4つの取り組みを行うことにより、業務の事業所間をまたいだ共有化を行い、有休消化率100%の維持、希望休取得率95%以上の維持や、不要な残業時間の削減等を行い、人が集まる会社にする。

戦略を実現するための具体的な取組

~業務システムの全体最適化~
・社内の情報はクラウドサーバーに保存し、情報共有を容易にするとともに、検索機能の活用や時間と場所を共有できなくてもチェックや作業ができる仕組みを構築し効率化を図る。
・総務・経理においてもクラウドを活用し、自動化を推進し効率化を図る。

~業務システムの効率化~
・データは、可能な限り異なるアプリケーション間でも、連携を行いやすい形式かつ、分析をしやすい形式で保存し、自動化を推進するとともに情報の分析・活用を行いサービスの改善・効率化につなげる。
・RPA(PC内やクラウド上で自動で動くロボット)等を積極的に活用できる仕組みを構築し、特に「利用者様に直接関係がないけれども必要な業務」をロボット等に移行する。
・ご利用者様へサービスを提供することにより収集できる情報と社内のデータの連携により弱点や強みを把握し、クラウドサーバーおよび社内チャットツールを活用することにより全社共通のデータプラットフォームを活用できる体制を構築し、より上質なサービスを効率的に提供できる体制をつくる。
このことにより、当社のご利用者様および地域福祉が必要とするサービスを持続的に提供できる体制を維持する。

~DXを活用して人材教育育成~
・教育に関する部分は効率を追求せず、TV会議システムを活用するとともに、紙の資料等のアナログも積極的に活用する。

~DXを活用するための人材教育~
・IT化の時代に乗り遅れず、全従業員がiPadまたはiPhone、常勤者等はPCを活用できるように教育を行い、常勤者は特にITツールの使い方において時代の先端を行く効率的な使い方を教育によって習得する。

ITシステム・デジタル技術活用環境の整備

①社内の情報をクラウドサーバーに集約し、情報共有、共同同時作業を可能にする。
②全従業員がいつでもどこでもDXを活用できるようにする
③事務業務等の自動化を行う

為に、

・マイクロソフト社のMicrosoft365を全従業員が使用できるようにする
・全従業員にiPhoneまたはiPadのどちらかか両方の支給を行う
・常勤者にはWINDOWSのパソコンを支給する
・RPAツールの導入を行う

以上4つの活用環境の整備を行うことにより実現しています。

体制

DX推進統括責任者(統括管理):代表取締役 中平武志
開発担当者(開発):2名
広報担当者(HP更新等):1名
メンバー(現場の意見吸い上げ 及び 開発担当とのすり合わせ):2名
 
外部開発事業者:株式会社関通(東証グロース9326)
RPA開発協力事業者:スターティアレイズ株式会社(RPAツール ロボタンゴ開発事業者)
令和4年8月19日現在

DX推進の取り組み状況

・2016年 創業以来初めて有給休暇消化率100%を達成 ※計算方法は当社規定
・2018年頃 もともと手書きであった記録書類のデータ化 及び 自社システムの開発に着手
・2019年 働き方改革に本格的に着手
・2019年 クラウドサーバーに移行
・2020年 RPAの開発を東証上場企業である株式会社 関通に依頼し、自動化の取り組みの開始。
・2021年 有給休暇取得状況の管理や希望休の取得推進の仕組み等の自社開発を行い運用開始。
・2022年3月 健康経営ブライト500取得
・2022年6月 IT課の名称をDX推進課に改め、配置の見直しを行い、DX推進の促進に着手する。

※有給消化率の計算方法は、有給休暇の一部は残しておきたい職員への配慮を行う為、有給休暇発生から2年経過後に無効となる有給休暇を発生させずに消化した場合100%有給休暇取得として算出。
 

戦略の達成状況に係る指標

2021年度⇒2024年度
 
(1)有休消化率100%の維持
(2)希望休取得率95%の維持
(3)IT人材育成にかかる経費の増額50万円⇒200万円
(4)専任のシステム開発者の配置
     兼任2名 専任0名⇒兼任1名 専任1名を現場経験者の中から配置する。
(5)経理における月次決算を翌月初に出せる体制の維持。
(6)データプラットフォームの完全運用の実施
令和4年8月19日
株式会社 幸 代表取締役
中平 武志

株式会社 幸(本社)
高知県高知市大津乙1212-7
TEL.088-855-4163
FAX.088-855-4164
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1.通所介護事業
2.障害児福祉事業

3.障害福祉事業
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